沖縄県 石垣市 · 非公式
石垣市データブック
石垣市・沖縄県・国が公開する統計を、Joyfully株式会社がグラフに再構成した 非公式のデータブックです。市の公式サイトではありません。
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はじめに
散らばった公式統計を、一つの画面でたどれるデータブック
石垣市の統計は、『統計いしがき』をはじめ、複数のPDFや表に分かれて公開されています。このサイトは、石垣市・沖縄県・総務省・厚生労働省・気象庁などが公開する人口・観光・気候・財政・農林水産業・産業構造などの数値を、期間の絞り込みや系列の切り替えができるグラフに再構成した非公式のデータブックです。年をまたぐ比較や分野を横断した確認に加え、移住の検討、旅行の計画、調べ学習の出発点として利用できます。
目的：比較できる形にする
長期系列は初期表示を直近に絞り、トグルやスライダーで全期間に広げられます。空路と海路、品目別、産業別など内訳の比較を基本にし、各グラフの下に読み解きの解説文を付けています。
使い方：上から読むだけ
最初の数値カードで全体をつかみ、気になる分野の見出しへ進みます。グラフにカーソルを合わせるかタップすると、年ごとの数値を確認できます。よくある質問（オーバーツーリズム、台風の時期、人口の増減など）から読み始めることもできます。
約束：出典は必ず示す
すべての数値に原典へのリンクを付け、出典のない推測値は掲載しません。出典・集計方法・更新頻度は出典と集計方法のページにまとめています。運営や広告の扱いはこのサイトについてをご覧ください。
よくある質問
石垣島についてよく聞かれることに、統計で答える
旅行ブログやSNSでよく話題になる質問を、このサイトのデータで答えました。
観光客は多すぎる？（オーバーツーリズム）
住民1人あたり年間約30.4人の観光客が訪れている計算になります（2025年観光客数149万人 ÷ 2026年人口約4.9万人）。近年、二次交通不足や人手不足が課題として指摘されています。
観光セクションを見る →いつ行くのがベスト？台風は大丈夫？
台風接近は7〜9月に集中し、この3か月で年間接近数の約74%を占めます（ピークは8月）。温暖な気候を保ちつつ台風リスクが低いのは4〜6月・10〜11月です。
気候・台風セクションを見る →石垣島の主な農産物は？
生産額ではさとうきびが最大で、2024年度は約16.8億円。パインアップルは2024年度に過去最高の約7.7億円まで伸びています。マンゴー約3.7億円、水稲約1.4億円と続きます（石垣市「統計いしがき」農林水産業5-8より）。
農林水産業セクションを見る →これは石垣市の公式サイトですか？
いいえ。Joyfully株式会社が運営する非公式のデータ可視化サイトです。市が公開する統計の数値をグラフに再構成していますが、市の公式見解ではありません。原典は各チャートの出典リンクから確認できます。
このサイトについて →人口
人口は2023年に過去最多50,176人を記録、以降は減少局面
1963年から一貫して増加してきた石垣市の人口は、2023年に過去最多の50,176人に到達。2019年の49,801人がピークとされてきましたが、実際にはその後も増え続け2023年に更新していました。2024年から減少に転じ、2026年5月末時点では49,098人まで減っています。
人口の推移（1963〜2026年）
年末時点の住民基本台帳人口+外国人登録人口。直近1点のみ月次速報値。
2023年の50,176人が長期系列のピークで、その後は2024年49,817人、2026年5月速報49,098人と減少が続いています。2020年49,840人から2022年49,510人へとコロナ禍でも微減にとどまっていただけに、直近の減少幅（2024年は前年比359人減）は目立ちます。一方で世帯数は26,978戸まで増えており、人口減と世帯増が同時に進んでいます。
観光
コロナ禍からV字回復、2025年は過去最多の149万人
2020〜2021年に大きく落ち込んだ入域観光客数は、2022年度以降急回復。統計いしがきの年度ベース(4月〜翌3月)では2024年度に約157万人まで拡大し、コロナ前の水準を大きく上回っています。暦年ベースでも2025年の年間観光客数は約149万人と、過去最多だった2019年(147万人)を超えました。
入域旅客数の推移（空路・海路別、2014〜2024年度）
スライダーを2023年以降に絞り込むと月次データに切り替わります
2023年以降にズームすると月単位の内訳に切り替わります（2023〜2025年のみ月次データあり）。
2024年度の入域旅客総数は1,569,668人（空路1,297,636人・海路272,032人）、観光客数推計は1,385,650人です。観光消費額推計は1,226億円で、掲載期間中の最多となりました。入域旅客総数は2021年度の626,842人の約2.5倍に回復しましたが、2019年度の1,630,852人には届いていません。
クルーズ船寄港回数の推移
2020〜2021年度はコロナ禍で寄港ゼロ。2024年度は120回・29.5万人と過去最多を記録。
2024年度は寄港120回・乗客295,263人で、乗客数は掲載期間中の最多となりました。寄港回数は2023年度の35回から3倍超に増えましたが、2019年度の148回は下回っています。MSCベリッシマ（83,303人・20回）とコスタ・セレーナ（67,300人・20回）の2隻で、乗客数全体の約半分を占めます。
宿泊施設タイプ別 収容人員
2024年12月時点、合計494施設・収容18,950人
2024年12月時点で、宿泊施設は合計494施設・6,673室、収容人員は18,950人です。ホテル・旅館90施設の収容人員が13,960人で、全体の約7割を占めます。「その他」は344施設・4,014人で、このうちペンション・貸別荘が269施設・2,580人です。民宿は60施設・976人となっています。
宿
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季節変動
ピークの8月は閑散期の2月よりおよそ90%多い
直近2年間（2024・2025年）で見ると、観光客数は8月に16万人台まで跳ね上がる一方、2月は8.6万人台まで落ち込みます。観光消費額推計でも8月(142.3億円)は1月(79.5億円)の約1.8倍。飲食・宿泊・小売など観光関連業種の売上は、この需要の波にほぼ連動して動いていると見られます。市の観光レポートも「夕食難民」（繁忙期に飲食店へ入れない客）の発生に言及しており、飲食業のキャパシティは通年ではなく繁忙期の需要でひっ迫している点に注意が必要です。
月別 観光客数（2023〜2025年）
8月が一貫して最大、1〜2月が最小。年またぎで比較すると季節パターンはほぼ同じ形。
2025年は8月の163,665人が最多で、2月の86,306人の約1.9倍です。2024年も8月が162,856人で最多、1月が90,825人で最少となりました。2年とも8月が最多ですが、最少月は異なります。月ごとの差が大きいため、年間合計だけでなく月別の変動も確認する必要があります。
月別 観光消費額推計（2024〜2025年）
宿泊・飲食・土産など観光関連支出全体の推計額。2023年は市公表資料に月別の消費額推計が無いため非掲載。
2025年8月の観光消費額推計142.3億円は、同年1月の79.5億円の約1.8倍です。2024年も8月が142.0億円で最多、1月が80.2億円で最少となりました。観光客数と同様に両年とも8月が最多ですが、月ごとの人数と消費額は同じ比率では動かないため、二つのグラフを分けて確認できます。
気候・台風
台風は8月がピーク、狙い目は4〜6月・10〜11月
石垣島は年間を通じて温暖（年平均24.5℃）ですが、台風接近は7〜9月に集中し、この3か月で年間接近数の約74%を占めます。最も暑く日照時間も長いのは7〜8月ですが、台風リスクも同時に最大になります。温暖な気候を保ちつつ台風リスクが低い時期を狙うなら、4〜6月または10〜11月がおすすめです。
月別 気温（1991〜2020年平年値）
日最高・平均・日最低気温。真冬でも平均19℃前後と温暖。
8月の平均気温は29.4℃（最高32.0℃・最低27.3℃）で、1月も平均18.9℃（最低16.7℃）です。日照時間は7月の261.0時間が最長で、1月は84.7時間と3分の1以下です。降水量は9月が259.7mmで最多、次いで8月が249.8mmとなっており、気温だけでなく日照と降水にも季節差があります。
月別 台風接近数（平年値）
「接近」は台風の中心が石垣島地方気象台から300km以内に入った場合。1951〜2025年の累計は308回、7〜9月で全体の約73%を占める。
接近数の平年値は8月1.4回、9月1.2回、7月0.8回の順で、7〜9月に集中しています。1951〜2025年の累計308回のうち、この3か月が約73%を占めます。4〜6月は月0.1〜0.3回、11月は0.1回、12〜3月は0回です。旅行時期を検討する際には、月ごとの接近数の差を確認できます。
主な直撃台風
石垣島地方気象台の観測記録に残る、被害の大きかった代表的な台風
1977-07-31
台風5号（ヴェラ）
最大風速53.0m/s・最大瞬間風速70.2m/s（いずれも石垣島観測史上1・2位）
石垣島に甚大な被害
2006-09-16
台風13号（サンサン）
中心気圧919hPa・最大風速55m/s
先島諸島で約26,100世帯停電、石垣市で家屋2棟倒壊、電柱倒壊・折損250本以上。沖縄・九州全体で死者9名
2015-08-23
台風15号（ゴーニー）
最大瞬間風速71.0m/s（石垣島観測史上1位）
沖縄電力管内で先島諸島最大約22,600戸停電、家屋全半壊140棟、死者1名
出典: 気象庁 過去の気象データ検索（石垣島 極値ランキング）（石垣島観測史上の最大瞬間風速71m/s、2015-08-23・最大日降水量378.9mm、1935-07-22）
産業構造
事業所の5軒に1軒が宿泊・飲食サービス業
経済センサス（2021年6月時点）によると、石垣市の全2,912事業所のうち宿泊業・飲食サービス業は612事業所（構成比21%）、従業者数でも19.5%を占め、沖縄県平均(16.3%)を上回ります。石垣市の産業構造が観光関連(宿泊・飲食)に強く依存していることを示す一次データ。次回調査(2026年経済センサス、2026年6月基準)の速報は2027年5月予定。年間1,490,152人規模の観光需要が、この業種構成の背景にあります。
産業別 事業所数の構成比（上位3業種）
全2,912事業所のうち、卸売・小売が684事業所（23.5%）、宿泊・飲食が612事業所（21.0%）で、この2業種で4割を超えます。次いで生活関連サービス311事業所、医療・福祉203事業所、建設業200事業所です。農林漁業は58事業所（2.0%）で、事業所数が消費・観光関連の業種に集中していることが分かります。
財政
歳入・歳出は2020年度に大きく拡大、ふるさと納税は5年で30倍
新型コロナ対策交付金等の影響で2020〜2021年度は歳入・歳出ともに急増。財政力指数（自治体の財政基盤の強さを示す指標）は2014年度の0.37から2024年度は0.46まで緩やかに改善。ふるさと納税受入額は2019年度の2.32億円から2024年度は23.29億円まで急拡大し、全国1,741市区町村中108位、沖縄県内では2位につけています。
歳入・歳出決算の推移（普通会計）
2024年度の歳入は約388億円（38,817,179千円）、歳出は約381億円（38,116,858千円）で、実質収支は約4.2億円（421,381千円）の黒字です。2022年度の歳入約356億円から2年で約32億円拡大し、標準財政規模も160億円台まで伸びています。実質収支は一貫して黒字を維持している点が読み取れます。
財政力指数の推移
1に近いほど自主財源の割合が高く、財政基盤が強いとされる
財政力指数は2014年度の0.37から2024年度の0.46へ、10年で0.09上昇しました。2022年度の0.46から2023年度は0.45へ低下し、2024年度に0.46へ戻っています。掲載期間中の最小値は2014年度の0.37、最大値は2021年度・2022年度・2024年度の0.46で、全体として緩やかな上昇傾向が見られます。
ふるさと納税受入額の推移
総務省が毎年公表する各年度調査から石垣市分を抜粋（全年度が単一ファイルにまとまっていないため、確認できた年度のみ掲載）。2025年度分は例年7月末公表のため本稿執筆時点(2026年7月)で未公表。
2024年度の受入額23.29億円（62,471件）は、2019年度の2.32億円の約10倍、2015年度の0.771億円の約30倍です。掲載値では、2022年度の14.48億円から2023年度は15.41億円、2024年度は23.29億円へ増加しています。ただし、全年度を連続して掲載しているわけではないため、未掲載年度を含む推移は判断できません。
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農林水産業
パインアップルの生産額が2024年度に過去最高の7.7億円
さとうきびが生産額で最大規模を維持する一方（ピークは2021年度の22.7億円）、パインアップルは2024年度に過去最高の7.7億円まで伸長。マンゴーは2021年度の3.8億円をピークに、直近はやや落ち着いた水準で推移しています。
主要農産物の生産額推移（2014〜2024年度）
2024年度のパインアップル生産額は769,578千円（約7.7億円）で、掲載期間中の最多となりました。さとうきびは1,682,507千円（約16.8億円）で、2023年度の1,454,867千円から増加しています。マンゴーは368,663千円で2021年度の378,948千円を下回り、水稲は139,478千円で前年度に近い水準です。
雇用・産業
宿泊・飲食業の新規求人はコロナ禍で1,729件→818件へ半減、令和5年度はコロナ前を超えて回復
統計いしがき「労働力」によると、宿泊・飲食業の新規求人件数は令和元年度(2019年度)の1,729件から令和2年度(2020年度)は818件へ約53%減少しましたが、令和5年度(2023年度)は1,976件までコロナ前の水準を超えて回復しています。医療・福祉業も同期間1,248件→958件→1,224件と底堅く推移しました。就業者数（国勢調査ベース）でも第3次産業が2020年時点で全体の75.0%を占め、観光関連への依存度の高さを裏付けています。事業所数でも宿泊業・飲食サービス業（612事業所）は卸売業・小売業（684事業所）に次ぐ規模です。
産業別 新規求人件数の推移（2018〜2023年度）
新規求人件数は「求人の出た件数」であり就業者数（雇用の実態）そのものではない点に注意。
宿泊・飲食の新規求人は、2019年度の1,729件から2020年度は818件へ減少した後、2023年度には1,976件となり、2019年度を上回りました。卸売・小売は2023年度に613件です。医療・福祉は2019年度の1,248件から2020年度は958件へ減少し、2023年度は1,224件まで戻りました。業種ごとに回復幅が異なります。
就業者数の推移（第1〜3次産業、国勢調査）
5年ごとの国勢調査ベースのため新規求人件数（毎年）とは更新頻度が異なる。
2020年国勢調査の就業者19,447人のうち、第3次産業は14,599人（75.0%）です。2015年は就業者22,711人のうち第3次産業が16,341人でした。2015年から2020年にかけて、第1次産業は2,075人から1,511人、第2次産業は3,114人から2,447人、第3次産業は16,341人から14,599人へ、いずれも減少しています。
産業別 事業所数（2021年）
経済センサス（2021年6月）の2,912事業所のうち、卸売・小売684事業所、宿泊・飲食612事業所、生活関連サービス311事業所が上位3業種です。医療・福祉203事業所、建設業200事業所、製造業165事業所と続きます。情報通信業は23事業所、電気・ガス・熱供給・水道業は3事業所で、業種間の規模差が見られます。
教育
中心部校は児童数600人超、離島・へき地の小規模校は集約表示
石垣市立の小学校・中学校は市街地の登野城・平真小など600人規模の学校から、離島・へき地部の複式学級規模の学校まで幅が大きい。個人特定リスクを避けるため、児童・生徒数が10人未満の学校は「その他離島・へき地校」として集約している。
小学校別 児童数（2024年5月時点）
児童生徒数10人未満の学校は個人特定リスクを避けるため「その他離島・へき地校」に集約している（specs/02-category-expansion.md §7.1）。
2024年5月時点の児童数は、登野城小学校が673人、平真小学校が624人で、掲載校の中ではこの2校が600人を超えています。一方、川平小学校は38人、川原小学校は31人です。児童数10人未満の学校は個別値を示さず、「その他離島・へき地校」として合計27人に集約しています。
中学校別 生徒数（2024年5月時点）
2024年5月時点の生徒数は、石垣第二中学校565人、石垣中学校542人、大浜中学校401人の順です。白保中学校は59人、川平中学校は28人、伊原間中学校は23人、名蔵中学校は12人となっています。生徒数10人未満の学校は個別値を示さず、「その他離島・へき地校」として合計7人に集約しています。
医療および衛生
八重山病院の外来患者数は年間10万人超、ハブ咬症は夏季にやや集中
島唯一の中核病院である八重山病院の外来患者数（延数）は年間10〜12万人規模で推移。石垣島特有の一次データとして、ハブ咬症の発生数は8〜9月にやや集中する傾向がみられます。
八重山病院の患者数（延数）の推移
外来延べ患者数は、2022年度の110,211人から2023年度は120,040人へ増加し、2024年度は117,747人となりました。入院延べ患者数は2022年度が65,541人、2023年度が66,875人、2024年度が67,246人です。いずれも延べ人数であり、実際に受診・入院した人の実人数とは異なります。
主要死因別 死亡者数の推移
死因別死亡者数は自殺者数を非掲載としている（WHO自殺報道ガイドラインに準拠、specs/02-category-expansion.md §7.1）。ハブ咬症発生数は石垣島特有の一次データ。
2024年の死亡総数は516人です。掲載する5分類では、悪性新生物126人、老衰56人、脳血管疾患40人、心疾患38人、肺炎8人の順となっています。肺炎は2022年の14人から2024年は8人へ減少しました。死亡総数は2023年の534人が掲載期間中の最多で、2024年は前年より18人少なくなっています。
ハブ咬症発生数（月別、2017〜2024年度合計）
2017〜2024年度の発生数は合計37件です。月別では8月・9月・12月が各6件、5月が5件で、最多月が夏季だけに限られているわけではありません。年度別では2023年度が2件、2024年度が0件でした。ただし、8年度分の件数が少ないため、特定の月や直近2年度だけで長期的な傾向を判断する際には注意が必要です。
通信および運輸
石垣〜那覇線が空路利用者の約4割を占める基幹路線
2024年度の石垣空港路線別利用状況では、那覇便が1,048,131人（39.1%）で最大、次いで羽田便690,848人（25.7%）。フェリー等船舶利用者は2019年度の137万人からコロナ禍で2021年度は36万人まで落ち込みましたが、2024年度は93万人まで回復しています。観光セクションの入域観光客数データを「どう来ているか」の観点で補完します。
石垣空港 路線別利用状況（2024年度）
2024年度の石垣空港は那覇1,048,131人（39.1%）・羽田690,848人（25.7%）・関西365,579人（13.6%）の順で、この3路線で全体の約8割を占めます。県内線の那覇便が最大の動脈で、本土直行便では羽田が最多です。与那国79,879人・宮古63,671人など離島間路線も一定の利用があります。
船舶利用者数の推移
既存の観光客数データ（tourism.json）を「どう来ているか」の観点で補完する。
船舶乗客数は、2019年度の1,376,323人から2021年度は367,115人まで減少し、2024年度は928,074人となりました。2024年度の降客数は914,781人です。乗客数は2021年度の約2.5倍まで増えていますが、2019年度の約67%にとどまります。回復度合いは、基準とする年度によって見え方が異なります。
警察、消防および災害
交通事故・刑法犯罪ともに2022年の底から2024年にかけて急増
交通事故発生件数は2014年の121件から2022年の44件まで減少しましたが、2023年99件・2024年109件と2年連続で急増し、コロナ前の水準に戻っています。刑法犯総数も2022年258件→2023年317件→2024年400件と3年連続で増加し、窃盗犯が最も多い区分です。件数が10件を下回りうる細かい犯罪区分（凶悪犯の内訳等）は個人特定リスクを避けるため大分類のみ掲載しています。
交通事故発生件数・負傷者数の推移
交通事故発生件数は、2014年の121件から増減を挟みながら減少し、2022年は44件でした。その後は2023年に99件、2024年に109件となり、2019年の88件を上回っています。軽傷者数も2022年の54人から2023年は101人、2024年は97人へ増加しました。発生件数と軽傷者数は、必ずしも同じ動きではありません。
刑法犯罪発生状況（大分類のみ）
刑法犯罪は件数10未満になりうる細分類(凶悪犯等)を除き大分類のみ掲載。
刑法犯総数は2022年の258件から2023年は317件、2024年は400件へと2年連続で増加し、2024年は2022年の約1.6倍です。掲載する大分類では、窃盗犯が2024年に233件で最多となっています。粗暴犯は2023年の40件から2024年は82件へ増加しました。細分類を除いた集計である点に注意が必要です。
福祉
保育施設は9年で40→64施設に増加、要介護認定者数は6年で1.3倍に
保育施設数は2015年度の40施設から2021年度に65施設まで拡充した後、2024年度は64施設で推移。令和4年4月1日時点の待機児童数はゼロですが、年度途中には発生することがあります（統計いしがき福祉10-1より）。要介護認定者数（第1号被保険者）は2018年度の1,611人から2024年度は2,117人と6年で約1.3倍に増加し、高齢化の進行を裏付けています。要介護度別の詳細区分は個人特定リスクを避けるため被保険者種別の合計のみ掲載しています。
保育施設数・入所児童数の推移
保育施設数は2015年度の40施設から2024年度の64施設へ1.6倍となりました。2024年度は職員677人、入所児童2,497人です。入所児童数は、掲載期間中では2021年度の2,733人が最多で、2022年度は2,630人、2023年度は2,659人、2024年度は2,497人と推移しています。施設数と入所児童数は異なる動きを示しています。
介護保険 要支援・要介護認定者数の推移
要介護度別の詳細区分は個人特定リスクを避けるため被保険者種別の合計のみ掲載（specs/02-category-expansion.md §7.1）。
第1号被保険者（65歳以上）の認定者数は、2018年度の1,611人から2024年度の2,117人へ、6年で約1.3倍に増加しました。第2号被保険者（40〜64歳）の認定者数は、2018年度の107人から2024年度は48人へ減少しています。二つの区分で推移が異なるため、合計だけでなく被保険者種別の内訳も確認できます。
建設
住宅棟数は10年で13,204棟→14,973棟に増加、7割超が鉄筋コンクリート造
課税家屋の棟数は2014年の13,204棟から2024年は14,973棟に増加。構造別では鉄筋コンクリート造が一貫して7割超を占め、台風の多い離島特有の建築事情を反映しています。
構造別 家屋棟数の推移
課税家屋は2014年の13,204棟から2024年の14,973棟へ、10年で1,769棟増加しました。2024年は鉄筋コンクリート造が10,871棟で、総数の約73%を占めます。木造は1,537棟、鉄骨造は628棟です。掲載期間を通じて鉄筋コンクリート造が最も多く、2014年の9,821棟から1,050棟増加しています。
水道および電気
水道普及率100%、電力使用量はコロナ禍で落ち込んだ後、令和6年度は過去最高水準に回復
水道普及率は既に100%近くで横ばい。電力使用量は令和2〜3年度にコロナ禍の観光減少で落ち込んだ後、令和6年度は343百万kWhまで回復・増加している。
電力使用量の推移
電力使用量は2022年度の約3.25億kWhから2023年度は約3.24億kWhとなり、2024年度は343,332,379kWh（約3.43億kWh）へ増加しました。2024年度の内訳は、電灯が157,549,062kWh、電力が185,783,317kWhです。総使用量は、掲載する2018〜2024年度の中で2024年度が最多となっています。
比較
石垣市は「多産・長寿・低所得」という沖縄離島型の特徴
合計特殊出生率は全国を大きく上回る一方、1人当たり所得は沖縄県平均をやや下回り、 全国平均の7割弱にとどまります。人口移動は転出超過が続き、県内41市町村の中でも下位に位置します。
合計特殊出生率
2018〜2022年のベイズ推定平均による合計特殊出生率は、石垣市が1.95、沖縄県が1.80、全国が1.33です。石垣市は沖縄県を0.15上回り、全国の約1.5倍となっています。これは期間平均の推定値であり、単年の出生率ではありません。地域間の水準を比較する際には、対象期間と推定方法を併せて確認する必要があります。
1人当たり県民所得
2022年度の1人当たり県民所得は、石垣市が208.9万円、沖縄県が224.9万円、全国が307.9万円です。石垣市の値は沖縄県の92.9%、全国の67.9%に相当します。この指標は地域全体の所得を人口で除したもので、個人の給与や世帯収入を表すものではありません。出典と集計範囲の異なる値を比較している点にも注意が必要です。
石垣市・沖縄県は沖縄県公表資料、全国は内閣府公表の都道府県別数値(47都道府県の単純平均、栃木県公表資料で確認)。石垣市は沖縄県平均比92.9、全国平均比67.9。
平均寿命（2020年市区町村別生命表）
男性 80.9歳県内14位/41
女性 87.9歳県内20位/41
男性は前回(2015年)比+1.4歳で沖縄県内41市町村中最大の伸び幅。
読み解き：2020年の平均寿命は男性80.9歳、女性87.9歳です。沖縄県内41市町村における順位は、男性が14位、女性が20位となっています。男性は2015年と比べて1.4歳延びており、この伸び幅は県内41市町村で最大です。平均寿命の値と順位は、いずれも5年ごとに公表される市区町村別生命表に基づきます。
社会増減（転入 - 転出）（2023年10月〜2024年9月）
-157人県内28位/41
転入 3,643人 / 転出 3,800人
総人口増減率は県内41市町村中25位（△0.59%）。転出超過の傾向。
読み解き：2023年10月〜2024年9月は、転入3,643人に対して転出3,800人で、差し引き157人の転出超過です。社会増減の順位は沖縄県内41市町村中28位となっています。同期間の総人口増減率はマイナス0.59%で、県内25位です。社会増減と総人口増減率は異なる指標のため、順位も分けて確認する必要があります。
出典: 沖縄県企画部「人口移動報告年報」